各有关单位：
为推进保税区先进制造业高质量发展，经党委、管委会同意，现将《天津港保税区先进制造业高质量发展的若干政策（试行）》予以印发，请遵照执行。
2022年6月21日
（此件主动公开）
关于印发天津港保税区先进制造业高质量发展的若干政策（试行）的通知
第一章 总则
第一条、为贯彻落实“制造立市”、“制造强区”决策部署，促进天津港保税区（以下简称保税区）先进制造业高质量发展，根据《天津港保税区条例》、《天津港保税区先进制造业高质量发展实施方案（2022-2025）》等文件精神，结合保税区实际，特制定本政策。
第二条、本政策适用于符合以下条件的先进制造业企业或项目：
（1）工商、税务和统计关系均在保税区管辖范围内；
（2）有健全财务制度、具有独立法人资格、实行独立核算；
（3）无重大安全事故、无不良经营行为、无不良信用记录、无重大环境污染问题、无重大不稳定因素；
（4）按时上报统计报表；
（5）承诺10年内不迁离保税区。
第二章 支持政策（中日）
第三条、支持固定资产投资。（固定資産投資を支持する）
对当年购地建厂或投资建设的实体项目，经认定，给予不超过实际固定资产投资额8%的支持，总额最高不超过5000万元。按照项目开工、投产、达产建设进度的一定比例按年度兑现。
当年度に土地を購入して工場を建設したり、投資したりして建設した実体プロジェクトに対して、認定を経て、実際の固定資産投資額の8%を超えない資金支援を与え、総額は最高5000万元を超えない。プロジェクトの着工、操業開始、生産達成の建設進度の一定の割合に基づいて年度に応じて現金化する。
在临港片区投资或工业战略性新兴产业、高技术制造业重大产业项目，经认定，给予不超过实际固定资产投资额10%的支持，总额最高不超过6000万元。
臨港地区における投資または工業戦略的新興産業、ハイテク製造業の重要産業プロジェクトの場合、認定された後、実際の固定資産投資額の10%を超えない支援を与え、総額は最高6000万元を超えない。
技术改造或增资扩产的制造业项目，经评估，参照本条款执行。
技術改造また資産を増加し生産を拡大する製造業プロジェクトは、評価によって、本条項を参照して実行する。
第四条、支持盘活现有房地资源。（既存の住宅地資源の活性化を支援する）
对于新引进的企业，租用自用楼宇厂房，经认定，给予最高75%场地租金补贴,补贴面积最大不超过6000平方米，期限不超过三年；对已落户的企业因增资扩产或技术改造在区内扩租的，给予不超过扩租面积的50%场地租金补贴，经认定，补贴面积最大不超过3000平方米，期限不超过三年。
新たに導入された企業に対しては、自家用ビルの工場を賃借し、認定により、最高75%の場所の賃貸料補助金を与え、補助面積は最大6000平方メートルを超えず、期限は3年間を超えない。定住した企業の中に、増資や生産拡大または技術改造により区内で賃貸を拡大した場合、賃貸面積を超えない50%の敷地賃貸料補助金を与える。認定された場合、補助面積は最大3000平方メートルを超えず、期限は3年を超えない。
支持代建项目厂房，建成后以成本价按照十年回收期的方式租赁给企业使用，并鼓励企业在需要时以成本价回购。
プロジェクトの工場建設を支援し、建設後、コスト価格で10年の回収期間の方式で企業に賃貸し、必要な場合にコストの価格で買い戻すことを奨励する。
鼓励盘活闲置房地，对原项目方利用其闲置厂房和土地引进新投资者进行生产经营并取得一定产值规模，经认定，按照交易过程交易双方对区域经济贡献最高50%分别给予奖励，最高不超过2000万元。
使わずに置く建築物・土地の活性化を奨励し、元のプロジェクト側がその工場と土地を利用して、新規投資家を導入して生産経営を行い、一定の生産額規模を取得することを奨励し、認定されたことにより、取引過程に基づいて取引双方は地域経済への貢献の最高50%にそれぞれ奨励を与え、最高2000万元を超えない。
第五条、扶持企业做大做强。（企業の規模拡大と強化することを支持する）
对于首次纳规入库的工业企业，其下一年度工业产值增速达到10%以上的，给予5万元一次性奖励，该奖励不重复享受。
初めて規模以上の企業として入庫管理を受ける工業企業に対して、その次年度の工業生産額の伸び率が10%以上に達した場合、一回限り5万元の奨励金を与え、この奨励金は二次享受しない。
对新注册企业，当年工业产值达到5000万元（含）以上且保持增长的，根据管委会绩效评定情况，给予最长5年期限、最高不超过其当年对保税区地方主要经济贡献80%的扶持。
新規登録企業に対して、当年度の工業生産額が5000万元（含む）以上に達し、かつ持続的に増加する場合、管理委員会が評価する業績評価の状況により、企業に「最長5年間、最大はその年の保税区地方の主要経済への貢献の80%を超えない」という政策を与える。
对区内已注册企业（工商注册时间大于5年），前一年度产值保持增长、当年工业产值达到1亿元（含）以上且产值同比增长10%以上，企业年增加值率不低于20%的，根据管委会绩效评定情况，给予最高不超过保税区地方主要经济贡献增量部分70%的扶持。
区内に既に登録した企業（工商登録期間が5年間以上）に対して、前年度の生産額が持続的に増加し、当年度の工業生産額は1億元（含む）以上に達し、生産額は前年同期比10%以上増加し、企業の年間増加率は20%以上（20％を含む）である場合、管理委員会の業績評価状況に基づき、保税区地方の主要経済貢献増加分の70%を超えないように支援する。
第六条、鼓励专精特新发展。（専精特新発展を奨励する）
鼓励企业实施专精特新战略。对当年首次入选国家“专精特新”小巨人和国家“专精特新”的企业分别给予最高不超过200万元、100万元的资金支持；对获评天津市“专精特新”企业、天津市“专精特新”种子企业，分别给予75万元、15万元一次性奖励，对专精特新“种子”企业，待获评天津市专精特新企业后给予资金支持。鼓励企业加大科技研发投入和搭建高水平创新平台，相关扶持按照天津市、滨海新区和保税区科技创新政策执行。
企業が専精特新戦略を実施することを奨励する。その年に初めて国家の「専精特新」に選ばれた小巨人と国家の「専精特新」に選ばれた企業にそれぞれ最高200万元、100万元を超えない資金支援を与える。天津市の「専精特新」企業、天津市の「専精特新」種子企業に対して、それぞれに75万元、15万元の奨励金を一括に与える。専精特新「種子」企業と天津市の専精特新候補企業を支援する。企業が科学技術研究開発への投資を増やし、高レベルの革新プラットフォームを構築することを奨励し、関連支援は天津市、浜海新区と保税区の科学技術革新政策に従って実行される。
第七条、加速高端人才集聚。（ハイエンド人材の集積を加速する）
给予白领公寓租房补贴。对年纳税500万元（含）至1000万元的企业，按照不超过5位员工租用的区内白领公寓给予最高两年100%租金补贴；对年纳税1000万元（含）以上的企业，按照不超过7位员工租用的区内白领公寓给予最高两年100%租金补贴。自企业在保税区注册之日起，可享受白领公寓租房补贴1次，不得重复享受。
ホワイトカラーマンションの賃貸補助金を与える。年間500万元（含む）から1000万元を納税する企業に対して、5人以下の従業員が賃借している区内のホワイトカラーマンションに対して最高2年間100%の賃貸料補助金を支給する。年間1000万元（含む）以上納税している企業に対しては、7人以下の従業員が賃借している区内のホワイトカラーマンションに最高2年間100%の賃貸料補助金を支給する。企業が保税区に登録した日から、ホワイトカラーマンションの賃貸補助金を1回だけ受けることができ、ただ、二次に享受できない。
给予人才安居补贴。对在保税区内上一年度年纳税总额超过1000万元（含）的制造业企业，可以给予2个享受人才安居补贴名额，以后年度纳税总额每增长1000万元（含），再给予2个名额。人才安居补贴标准为人才购房总额（以契税发票不含税的计税金额为准）的5%，每人补贴最高不超过20万元。
人材安住手当を与える。保税区内で前年度の年間納税総額が1000万元（含む）を超えた製造業企業に対して、二人が人材安住手当を享受することができ、以後の年間納税総額は1000万元（含む）増加するごとに、さらにふたりを増加する。人材安住補助金の基準は人材の住宅購入総額（税金領収書の税金を含まない税金計算額を基準とする）の5%であり、1人当たり補助金は最高20万元を超えない。
符合第五条第二款、第三款的企业经营管理人才、核心技术管理管理人员，经管委会绩效评定，按照企业当年对保税区地方经济贡献增量部分的最高5%给予奖励，每人每年最高不超过50万元，每家企业最高不超过10人。
第五条第2項、第3項に該当する企業経営管理人材、コア技術管理者は、管理委員会の業績評価を経て、企業がその年に保税区の地方経済貢献増量分の最高5%に基づいて奨励を与え、一人当たり毎年最高50万元を超えず、企業当たり最高10人を超えない。
第八条、促进产业协同发展。（産業の協同的に発展を促進する）
鼓励制造业企业间协作配套，对区内规模以上工业企业在同等质量条件下采购区内无资产关联工业企业所生产的产品、零部件，经认定，对采购方按照不超过上一年度采购金额3‰的奖励，最高不超过50万元。鼓励制造业企业将相关配套厂商引进保税区，配套企业首次纳规入库的，当年给予园区采购企业不超过上一年度采购金额2‰的额外奖励，最高不超过100万元。
製造業企業間の協力・組み合わせを奨励し、区内の規模以上の工業企業が同等の品質条件の下で区内の資産関連工業企業が生産した製品、部品を購入することを奨励し、認定された後、購入側は前年度の購入金額の3‰を超えないように奨励し、最高50万元を超えない。製造業企業が関連関連する関連メーカーを保税区に導入することを奨励し、関連企業が初めて規則を納めて入庫した場合、その年に園区の購入企業に前年度の購入金額の2‰を超えない追加奨励金を与え、最高100万元を超えない。
第九条、重大产业项目扶持。（重大産業プロジェクトへの支援）
对产业影响大、科技含量高、市场前景好的重大制造业项目，经管委会审定，另行予以重点扶持。
産業への影響が大きく、科学技術の含有量が高く、市場の見通しが良い重大な製造業プロジェクトは、管理委員会の検定を経て、別途重点的に支援する。
第十条、加快特色产业发展。（特色がある産業の発展を加速する）
对生物制造、氢能、海洋经济、智能科技、民用航空等产业的特色环节给予重点支持。
生物製造、水素エネルギー、海洋経済、知能科学技術、民間航空などの産業の特色ある一環に対して重点的な支援を与える。
第三章 附则
第十一条、符合本办法规定的同一项目、同一事项同时符合本区其他扶持政策规定（含上级部门要求区里配套或负担资金的政策规定）的，按照从高不重复的原则予以支持，另有规定的除外。获得奖励的涉税支出由企业或个人承担。区内企业新设分支机构、变更名称、分拆业务等不属于本办法扶持范畴。享受本办法扶持的对象，须签订相关承诺书，若扶持对象违反承诺的，应将所获扶持金予以退回。
本政策由天津港保税区管委会负责解释，具体实施细则由天津港保税区管委会科技和工业创新局会同财政局另行制定。本政策自印发之日起施行，有效期至2023年12月31日。有效期届满或有关法律政策依据变化，将根据实施情况予以评估修订。
第十二条、《天津港保税区关于扶持氢能产业发展若干政策》（津保管发〔2020〕28号）、《天津港保税区支持生物制造产业发展的若干政策》（津保管发〔2020〕59号）等文件同时废止。
来源：天津港保税区空港经济区管理委员会
